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会社設立の手数料

会社設立の手数料に関して

会社設立というのは何らかの事業を行う場合には意識しておく必要のあるものです。個人事業として細々とやっている分には必要が無いと考えている人もいますが、実際には個人事業であっても会社設立しておいた方が税制上メリットが大きく得られるというケースもあるのです。その様な状態になっても会社設立をしないというのは一つの選択肢ですが、現実的にあまり意味はありません。

しかし会社設立にはある程度の費用がかかることも理解しておかなければなりません。どのような事業を行うのかによっても選択肢は変わってきますが、会社設立をする場合には概ね30万円程度は手数料として必要になると考えておくのが良いでしょう。

この手数料の内訳としては、会社を立ち上げるために法務局において法人登記をする手数料というものがあります。これは15万円を下限として必ずかかります。そのため避けることの出来ない費用と考える必要があります。資本金が多い場合には15万円以上になるケースもあります。

次に株式会社を立ち上げる場合には会社の概要を明記した定款と呼ばれる書類を公証役場に提出して承認を受ける必要があります。この手続きにはおよそ10万円程度がかかります。しかし合同会社の設立の場合には不要になりますし、定款を紙ではなく電子媒体で作成する場合には定款印紙代が不要になるため、およそ半分の金額で公証役場での処理を終えることが出来ます。この辺りは設立する会社の種類で異なります。

また、会社を立ち上げる場合には資本金を銀行に払い込んだ証明が必要になる場合があります。この払込証明は金融機関で1000円もあれば発行可能です。そのため銀行関係でからんでくる費用はあまりありません。しかし会社設立時に払い込む資本金は会社設立の手数料とは別に調達しておかなければなりません。

最後に会社を立ち上げる関係で印鑑証明等を作成する必要があります。そのための印鑑については別途作成する必要があります。法人の印鑑には規定があり、一定の基準を満たした印鑑でなければ登録することができません。

そのため印鑑を購入する代金なども必要になってきます。以上を合計するとおよそ30万円になります。これは株式会社を立ち上げる場合に必要となる代金の一例です。合同会社の設立の場合にはもう少し安くなりますし、電子定款を活用する場合にも安くなります。これらについては会社設立の専門家を頼るのが良いでしょう。

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